金融のお話になりますが、金融庁長官が森長官から遠藤長官になりました。

森長官は、3年間の在任中、顧客本位の業務運営を徹底し、事業性評価を中心として顧客価値を見つめ、貯蓄から融資を促す仕組みづくりに取り組んできました。

以前と比べ、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、それぞれの役割が借り手である企業側からはっきりと見えてきたようにも思えます。

2018年3月期は、池田泉州のほかに、筑邦、長野、島根、北日本、福島の計6行が各業務純利益では赤字になりました。融資などの基幹業務に絞れば、16年度に地銀106行のうち54行が赤字。地銀が想定以上のスピードで傷んでいる（金融庁幹部）とのこと。

この現状を皆さまはどのように考えるのでしょうか。

金融情勢は日本経済の将来の姿を前兆として見せてくれるものだと私は考えます。

私も都銀、地銀、信金、信組、いろいろな顔を見ております。金融機関の方と話をしていると、言葉のすみずみにその金融機関の考え方が見え隠れします。　　　　　　　　　　海外企業への融資や日本の企業の中でも利益を生みそうなターゲット企業を見つけて営業する都銀、地域金融を目指す信金、信組、そのはざまの位置で得意分野を模索・開拓しようとしている地銀、いろいろな姿が見えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都銀や地銀と付き合えばよいのか、それとも信金・信組なのか。　　　　　　　　　　　　　企業は最悪の場合を考えます。会社がつぶれた場合を考えるのです。その時、都銀や地銀はサービサーなどに会社の債権を売却処理をします。要は貸倒処理です。信金・信組はというと、地域に密着している視点からすると、まず、サービサーなど債権回収機関に売却はしません。しないとは断言できませんが、少しずつでも返済していく形を何とかとる。最終処理が両者で確実に異なってくるのです。

一方で、都銀・地銀は、信金・信組に比べ金利は低いです。金利の高い、低い、で選択する経営者も多いのは事実。しかし、どうでしょう、私個人としては、「サービス」や「情報提供」という視点で、その手数料を支払っているという見方も必要なのかと考えます。金融機関はたくさんの情報を持っています。特に信金・信組は地域の情報をたくさん持っているのです。どんどん引き出してください。方法は担当者や支店長と話せば、すぐ見つかるものです。

経営も、あと5年、10年先、考えられないかもしれないけれど。

しかし、考える。中小企業の経営幹部の方々も、自分の5年後、10年後は考えられる。家族が増え、子供も小学校卒業し、大学生、就職まで。というように自分のことは考えられます。

東京はまだ地方に比べると恵まれています。友人も地方におります。厳しい現状は痛いほどたくさん届いています。会社をどうすればよいか、あの時、そうすればよかった、と後から思うことのないよう、いつも「考える」そして「行動」にいかに結び付けるか!!

実りある将来を「考える」そして「行動」にいかに移していくかに、時間と労力を注げるか、つまり今しなければいけない緊急のこと、とても重要なことのようには見えない、「将来の会社の姿」に、いかに思考を傾けることができるか、が大切だと感じます。