私は、特に営業目的とかではなく、業種の異なる方の意見も参考になるので、異業種交流会に参加することがあります。　　　　　　　　　　　ある若手社長と名刺交換をしたところ、〇〇不動産では全店で営業成績TOPでした。そしてその翌年には最年少の支店長になりました。

その後、支店長を3年間経て、不動産に更に興味を持ち、独立することとなりました。ということでした。

飲みながら、話を聞いていくと、実は、給与も実績を出した割には多くなるわけではなく、支店長になったからと言って、残業代が付くわけではない。もちろん、多少は給料は上がったけどね。それだけが理由ではないけど、次第に時が経つにつれ、自分で独立する思いが強くなり、独立に至ったというわけ。実績がTOP、そして最年少支店長、これはもちろん本当の話ですよ。単に自分を売り込むために行っているセールストークなんです。

との本音トークでした。

その時、ふと思ったことがありました。営業成績がTOP、つまり成果が出ると、役職がもらえる！！

これって、正しいの？ということでした。

実は昨日、給与賃金・人事考課制度の研修を受けました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この研修では、

①担当している職務にはそれに見合った月例賃金を支払い、

②成果に対しては、それに見合った賞与を支払い、

③能力に対しては、役職や仕事そのものを与える。

という方程式で、後払いの要素を少なくしていくことが、健全な労使関係を生み出すとのことでした。

そのとき、あの異業種交流会で名刺交換した社長との会話を思い出しました。成果を出した社長は役職や仕事を与えられたんだ。そしてその時、あまり給与は上がっていなかったと言っていた。また、役職を与えられたことによって少しずつ給与は上がったが、後払いの要素、大いにあり。

会社は、人事制度を通して人の教育や評価をしていく、もちろん制度があったからと言って、活かしていなければ絵に描いた餅になる。

今は、人、モノ、金、情報、と言われていた時代から、更に進んで、人、人、人、人の時代だとも感じます。

税務の仕事はしていますが、会社を見れば見るほど、人事制度を見直すことが必要に感じています。

そのため、現在進行形で、際立った実績は正直ありませんが、人事制度の現状を分析し、その会社にあった制度設計を行い、人事考課制度の構築を運用までの仕事も行っています。

価値ある仕事に感じます。