不動産・相続対策・法人化 どうすればいいの?

Q:

個人申告をしている大家さんからのご相談です。

不動産収入が1,000万円を超えるのですが、法人化をしたほうが良いのでしょうか。

とのご相談でした。

A:

実は、収入が1,000万円を超えるから法人化したほうがいいですよ。とは簡単には言えないのです。

法人化を勧める場合、法人化した後のプランまで検討した上でないと、トラブルの原因になりますのでよくよく打合せを致します。

単に、税金が安くなる、家族に所得が分散できるからなどと、それらの理由だけで法人化する方もいらっしゃいます。

単純な収入の目安として、下記のような比較検討する資料はあります。

そのため、下記のことをお話しした上で、具体的な親族関係や遺言を作成するとしたら、どのような内容にするのか決まっていますかなど、聞き取り致します。

それらを整理した上で、法人化や節税対策を進めて参ります。とお答えしております。

  1. 課税所得が600万円くらいまでの方(不動産所得を含めて)          法人化する時とその後も個人の時では発生しない支出も出てきます。更に不動産を購入し賃料が増加するという場合は資金繰りのシミュレーションも検討した上で法人化や節税対策も考えた方が良いでしょう。この方の場合、無理な節税対策のために法人化はお勧めしておりません。
  2. 課税所得が800万円くらいまでの方(不動産所得を含めて)         この方の場合、税金の負担、つまり所得税や住民税、事業税の負担がずっしりと重く感じてきていることと思います。まずは、法人化ではなく、支出しなくてもよい節税方法がないか、それをしても税負担が軽減できない、とすれば、法人化や更なる節税対策も検討してまいりましょう。
  3. 課税所得が1,000万円を超える方(不動産所得を含めて)           この方は、法人化を積極的に検討致しましょう。ただし、特に不動産については、建物を会社に買い取らせる建物所有法人をお勧め致します。また、建物を会社に買い取らせるのは良いのですが、お子様が複数人いた場合、誰を株主にするか、役員にするか、あとで経営を進めていく中でもめ事になる要因は発生しないか、心理的な面まで検討する必要があります。                 お子様が複数名で不動産も複数ある。では一つの会社に不動産をまとめてしまってよいのだろうか、会社も複数設立したほうが良いのではないだろうか。   と、いろいろ、考えます。これらを一つ一つ、今わかる範囲で固めていくことから進めてみましょう。それから法人化や節税対策です。まずは、争族をなくす対策を致しましょう。

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