不動産管理会社を作って節税という方法があると聞きましたが、本当に節税になるのでしょうか。
という質問をよくお聞きします。
不動産賃料収入のある程度ある方は、確かに節税になる場合もあります。
しかし、会社を作れば節税になるのか？と聞かれれば、必ず節税になるとも言えないのが本音です。
あくまで収入の目安としてですが、家賃収入が年間1,500万円以上で、税金がかかる前の金額、つまり、家賃収入から経費や青色申告控除、そして所得控除も差し引いた金額（課税所得金額と言います）が、900万円以上の方は、ほとんどが不動産管理会社を作った方が節税になるものと考えます。
会社を作ったものの、税理士に支払う報酬等もあるので、費用負担がかさみ、会社を作らなかった方がよかったという方もいるのも現実です。

念のため、下記に、法人化するメリットとデメリットを記載します。
（メリット）
1.　オーナー（地主さん）に集中していた家賃収入が会社設立することで会社の収入となり節税できる。
2.　会社ならではの節税対策が実行できる。
例）中小企業倒産防止掛金への加入、生命保険料の経費算入等
3.　オーナーに集中する家賃収入は将来の相続財産なので、相続財産の増加を防ぐ効果がある。
4.　不動産を相続する場合、相続登記が必要だが、不動産管理会社にすることで不動産移転が容易。
不動産の名義はあくまで会社になるので、株式移転を行うことで個人から個人への移転はない。
つまり、次世代への引き継ぎが簡単に出来る。
5.　オーナーが認知症になった場合でも、不動産が会社所有なら契約は会社で行うことが出来る。
6.　オーナーが行ってきた不動産経営はあくまで個人。会社にしてしっかりとした経営を後継者に
教育出来る機会が出来る。
7.　会社名義で住まいを建設することでそれを社宅として使用することが出来る。
（デメリット）
1.　不動産取得税等の移転費用がかかる。
2.　役員報酬の支払いによる社会保険料の負担が重い。
会社は社会保険加入は強制です。
3.　親族を役員としても、経営の実態が伴わなければ、役員報酬や給与は否認される可能性がある。
4.　地代の設定においては、注意が必要。
5.　会社が不動産（多くの場合は建物）を買い取る際に消費税への注意が必要。
6.　会社も人間と同様、永遠ではありません。必ず終わりが来るのです。その着地点を考えないと
思わぬトラブルの要因になる。
7.　会社では帳簿の整備が必要、個人も多くの場合、地代収入があるため会社と個人の確定申告の
両方が必要となってくる。
8.　税理士報酬が個人申告だけだった時と比べ、会社に対しても税理士報酬がかかるため負担が増加。
以上
本当は、メリットやデメリットは、まだまだあるのです。
ここでは書き足りませんし、注意を要する内容も多々あるのです。
上記の項目だけでは良くわからないかも知れません。
それは、私が開催している「大家さんセミナー」にて詳細に説明しておりますので是非ご参加ください。